建設業許可
建設業は、２９種類もの内容に細かく分類されて、許可を取得するためには建設業の経験が一定期間あることなどが条件となります。
そのため、許可を取得することにより、一定のレベルの証明ができますし、請負金額５００万円以上の工事を請け負うことができるようになります。
様々な要件がありますのでお気軽にご相談ください。
更新・変更手続も承っております。
酒類販売業免許
お酒を継続的に販売(ネット販売)するには、販売拠点を管轄する税務署長の発行する免許が必要になります。
人的要件・場所的要件・経営基礎要件・需給調整要件の４つの要件があり、申請者・法人の役員など、申請販売場が要件を全て満たす事が必要です。
農地権利移転・転用
相続や贈与などにより農地を取得する場合は農地法３条の３（権利移動）の届出や、農地の売買や賃貸をする場合は農地法３条（権利移動）の許可が必要になります。
農地の届出をしていない場合でも、現況が農地として使っている場合には、登記の上の地目と関係なく農地とみなされます。（家庭菜園は農地には該当しません）
農地を農地以外に使用や変更する場合は農地法４条（農地転用）の許可が必要になり、申請窓口は転用する農地の面積によって異なります。
※市街化調整区域内の農地に建物を建てるには、開発許可も必要になります。
農地にソーラーパネルを設置する場合にも原則農地転用が必要になりますのでご注意ください。
農地転用が可能かどうかを知りたい方には、調査のみの業務も承っています。
平成２３年４月の森林法改正により、平成２４年４月以降、森林の土地の所有者となった方は届出が必要となりました。
添付書類として、登記事項証明書又は土地売買契約書など権利を取得したことが分かる書類の写し、土地の位置を示す図面が必要です。
自動車手続
自動車を売買した場合(移転登録申請)、住所・氏名などを変更した場合(変更登録申請)、自動車を廃車する場合(抹消登録申請)には手続が必要になります。また、ナンバーの破損や盗難等による、ナンバーの再発行も承っています。
お仕事で忙しいく手続ができなかったり、手続の方法が分からないなどの場合には是非お任せ下さい。
その他許認可
●不動産関連（宅地建物取引業・駐車場業・倉庫業・建築士事務所など）
●その他（産業廃棄物収集運搬業・古物商など）
※上記以外にも沢山の種類の許認可があります。
法人設立
法人設立を定款作成から設立をサポートします。
