建設業許可とは

建設業は建設業許可を得なくても行うことが可能ですが、建設業許可を得ていない場合は、基本５００万円未満（建築一式は１５００万円未満）の軽微な工事しか受注することが出来ません。

建設業許可を取得することで、これまで受注出来なかった規模の工事を請け負うことが可能となります。

また、元請業者が下請工事を発注する際に、下請業者が建設業許可を有していることが条件の場合も多く、取引先に建設業許可を取得するよう促され取得を試みる方は非常に多いと言えます。

つまり、建設業許可を取得すると取引先の確保や業務獲得の機会が増えるというメリットがあります。

建設業許可を得ているだけで、少なくとも許可の取得要件をクリアしているので、最低限の基盤があり健全な経営を行ってきたことをアピールすることが出来ます。

建設業の許可

建設工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設工事の完成を請け負うことを営業するには「軽微な建設工事」を除き、建設業法第３条に基づき建設業の許可を受けなければなりません。

※ここでいう「軽微な建設工事」とは、次の建設工事をいいます。

建築一式工事については、工事１件の請負代金の額が１５００万円未満の建設工事または延べ面積が１５０㎡未満の木造住宅工事
●「住宅」…住宅、共同住宅及び店舗等との併用住宅で、延べ面積が２分の１以上を居住の用に供するもの
●「木造」…建築基準法第２条第５号に定める主要構造部が木造であるもの

建築一式工事以外の建設工事については、工事１件の請負代金の額が５００万円未満の建設工事

許可の区分

大臣許可と知事許可

建設業の許可は、次に掲げる区分に従い、国土交通大臣または都道府県知事が許可を行います。

二つ以上の都道府県の区域内に営業所を設ける場合…国土交通大臣
※福岡県は九州地方整備局長等が許可を行います。
一つの都道府県の区域内のみに営業所を設ける場合…県知事
※福岡県は福岡県知事が許可を行います。

「営業所」とは、本店または支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいい、これら以外であっても、他の営業所に対して請負契約に関する指導監督を行うなど、建設業に係る営業に実質的に関与する場合も、建設業許可のルールでは営業所扱いになります。

ただし、単に登記上本店とされているだけで、実際には建設業に関する営業を行わない店舗や、建設業とは無関係な営業所や支店等は、ここでいう営業所には該当しません。

大臣許可と知事許可の別は、営業所の所在地で区分されるものであり、営業し得る区域または建設工事を施工し得る区域に制限はありません。

例えば、福岡県知事の業者であっても建設工事の施工は全国どこでも行うことが可能です。

一般建設業と特定建設業

建設業の許可は、下請契約の規模等により「一般建設業」と「特定建設業」の別に区分されます。

この区分は、発注者から直接請け負う工事１件につき４０００万円以上、建築工事業の場合は６０００万円以上となる下請契約を締結するか否かで区分されます。

発注者から直接請け負った１件の工事代金について４０００万円（建築工事業の場合は６０００万円）以上となる下請契約を締結する場合	特定建設業許可
上記以外	一般建設業許可

※下請契約の締結に係る金額について、平成２８年６月１日に、建築工事業の場合は４５００万円だった要件が６０００万円に、それ以外の場合は３０００万円だった要件が４０００万円に引き上げられています。
※発注者から直接請け負った１件の工事が比較的規模の大きな工事でも、その大半を自社で直接施工するなど、常時下請契約の総額が４０００万円未満であれば、一般建設業許可でも問題ありません。
※発注者から直接請け負う請負金額は、一般・特定に関わらず制限はありません。
※上記の下請代金の制限は、発注者から直接請け負う建設工事（建設業者）に対するものであることから、下請負人として工事を施工する場合には制限はかかりません。