離婚の悩みを相談できる方はいますか?

必ずと言っていいほど友人や家族と答える方が多いと思います。親身に話しを聞いてくれて、ありがたいものです。

ただ、友人は専門家ではない場合が多いと思います。では、離婚で悩んだとき、弁護士と行政書士のどちらに相談したら良いのでしょうか?

まず、弁護士は離婚の法律相談から始まり、相手方と交渉したり、離婚調停・審判・裁判の代理人となることができます。代理人を頼みたい、裁判所を利用したいというのであれば、弁護士に依頼することになります。

注目して頂きたいのが、離婚の約9割は協議離婚であるということです。少なくとも裁判所を利用せずに、当事者間で離婚について合意していることになります。この協議離婚の場合には、行政書士も関与することができます。

離婚に関する業務内容

離婚後のお子様との生活を安心確実なものにするために、 離婚協議書、離婚公正証書を作りましょう。

  • 離婚協議書の作成
  • 公正証書作成サポート
  • 浮気(不倫)の慰謝料請求のための内容証明郵便の作成
  • 内縁関係解消合意書の作成
  • 別居合意書の作成
  • 示談書の作成
  • DV等の告訴状・告発状の作成

このような問題を抱える皆様の問題解決のパートナーとして、サポートいたします。

また、女性行政書士と経験豊富なファイナンシャルプランナーが、書類作成のための十分な相談に乗らせていただきます。

離婚公正証書

離婚協議書を「強制執行認諾文言付き公正証書」としておくことで、裁判手続きを 経る ことなく、強制執行が可能になります。

つまり、約束したお金を払ってもらえない場合に、相手の給料・預貯金・不動産・車等に差し押さえができます。

(民事執行法改正により支払いが滞ってしまって場合など、将来6カ月分についても差し押さえが可能になりました。)

協議離婚に際して、離婚協議書を作成し、その内容を 双方が守れば問題ないのですが、養育費の支払いや慰謝料の分割払い等が滞ってしまった場合など、催促をしたり調停や訴訟を起こし支払ってくれるように強制手段をとると、費用と時間がかかります。

公正証書にする費用はかかりますが長期に安心のために「強制執行認諾文言付き公正証書」を作られることを当事務所はオススメします。

養育費の目安

協議離婚するときに、父母の話し合いで養育費の額を決めます。二人の財産や収入、今後の収入や生活レベル等、互いの事情によって違ってきます。

家庭裁判所が養育費の算定ををする際に参考として活用している資料(養育費算定表)を、目安にするのも良いと思います。

ご相談に来られる方は養育費算定表を参考にされる方が多いです。ご希望の方には養育費算定表の写しをお渡しいたします。

財産分与

財産分与とは結婚している間に、夫婦の協力で得た財産を離婚の際に、双方に分けることを言います。(原則、結婚前から持っていた財産や、結婚後でも 遺産相続などで所有することになった財産は、財産分与の対象外。)

夫が働いて妻が専業主婦だとしても、実質的には妻の協力があって得ることのできた財産ということであれば共有と考えられます。

離婚の原因をどちらが作ったか ということには かかわらず、原則公平に分けられます。

対象となるもの一例

  • 現金・預貯金
  • 動産・不動産
  • 退職金・年金
  • 債務(借金)

※離婚に関する相談業務は、無料相談の対象にはなりません。
※既に紛争状況にある場合は、弁護士にご相談ください。